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7月24日「共同養育の日」大盛況のうちに終了

※Kネットメールニュースより転載

7月24日「共同養育の日」大盛況のうちに終了
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早稲田大学で開催した「共同養育の日」の集会「共同養育で私たちが実現したいもの」は
50人近くの参加者で狭い開場が人であふれました。

第一部の講演では弁護士の後藤富士子さんが、親権者をどっちかにしなければいけない単独親権制度は夫婦同姓の強制と同じで憲法違反。

家裁の調停委員の力量や裁判官の面会交流への姿勢は以前のほうがずっとましで、子どもを拉致して会わせず、DV法を悪用したり人身保護命令をすぐに出しながら、裁判所が親権を剥奪する現状を裁判の中で変えようとしていると自身の弁護士としての体験に即したお話をしました。
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ご自身もフェミニストと認識してきた後藤さん、昔は女性が親権を取れない現実があったので、親権を譲る代わりに面会交流を保障させてきた。
現在の離婚案件にかかわる女性弁護士には、女性が男性が持っていた権力を握る意図で弁護をしている人がいて単独親権が望ましいと考えているが、それは男女共同参画のかけ声とは矛盾しているのではという指摘をしました。

他方、離婚に際し自身のそれまでの婚姻生活の総括をしないままに別れて会わせてもらえないと嘆くのは自業自得と、当事者に向けても耳の痛いメッセージを発していました。

第二部では、親に会えず祖父母に育てられ、自身はシングルマザーとして子育てをしてきたよしだよしこさん、中学生のころ別れた親に自由に会えていて今はひとり親支援をしている野口久美さん、離婚後、以前の妻の隣に住み、自分の子どもと妻の新しい夫との間の子ども両方に関わりながら共同養育をしてきた溝田幸さん、それぞれの立場から発言がなされ、フロアからも活発な質問がなされました。
発言者からは、
「母親からは、20歳まで子どもが会いに行くのは義務だと言われていた」、「別れた妻と隣同士で住んで葛藤はあったが子育てをするのは当たり前のこと」など自身の体験を振り返っての意見が述べられていました。
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(2)「共同養育を広げよう」賛同メッセージ

歌手のよしだよしこさんのミニコンサートの後、
共同養育を広げるアピールを親子ネットNAGANOの堤則昭さん、息子と会えなくなり、娘とともに昨年親子の日の写真撮影をした中島真紀子さんが、それぞれ発言しました。
早稲田大学が母校の下村博文衆議院議員は、今年中の法案提出に向け準備をしていると積極的な発言をしました。

賛同メッセージ
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  by mousavian | 2010-07-31 13:50 | Knet

ハーグ条約の締結と国内親権法の整備を 一体的に進めることを求める要望書

ハーグ条約の締結と国内親権法の整備を
一体的に進めることを求める要望書

菅 直人 内閣総理大臣 様
岡田克也 外務大臣 様
千葉景子 法務大臣 様

2010年6月23日
東京都西新宿6-12-4コイトビル3F
共同親権運動ネットワーク

 私たちは、主に離婚を契機に自分の子どもと会うのが困難になっている親のグループです。
鳩山由紀夫首相が2月25日に、「国際的な子供の奪取の民事面に関するハーグ条約」加盟について「日本は特殊な国だと思われつつあるから、できるだけ早く、結論を出すことが重要だと指示した」と述べて以来、国境をまたいだ子の奪取問題の議論が高まってきました。

法務省の見解は、以前から国内の法整備を行わなくても、現行法でハーグ条約の加盟は可能だというものです。たしかに、面会交流の調停を家裁に申し立てることができ、子の返還についても、子の引渡し請求や人身保護請求という手続はあります。しかし、これらの手続があるということと、実際に子どもと会えたり、子どもが返還されるかどうかということとは別の問題です。実効性のある法手続がない状態で、条約加盟が適切かどうか、議論をするのは意味がありません。

問題は、海外から子どもを連れ去った親から子どもを海外へと返還させるかどうかではなく、単独親権制度により離婚時に親権が片方の親から奪われることです。身柄を確保すれば親権を取れるため、親による子の連れ去りや面会拒否が常態化し、親が子どもの養育にかかわろうと思っても不可能になります。その結果、子どもの奪い合い紛争が過熱化するとともに、養育責任が問われず別居親の養育放棄が日常化し、他方ひとり親には過度の養育負担がかっています。こういった国内状況は、共同養育が一般化した海外から見ると、「特殊」で理解不能でしょう。

海外からDV被害を受けたり誘拐罪に問われる母子の返還は非情だという意見があります。もしそうであれば、国内に連れ去った母子の立場を議論する以前に、ハーグ条約加盟国に対しDV施策の徹底を求め、海外での被害邦人保護に尽力するとともに、海外の親子法の改善を促すのがまず第一の日本政府の役割ということになります。他方、海外から遠い異国である日本に連れ去られた親の苦悩を、日本政府は想像したことがあるのでしょうか。ハーグ条約は、双方の親から子どもが養育されることを保障するために、返還も含めた国際的な手続きを定めたものであり、子の返還のみが唯一の手段ではありません。ハーグ条約加盟を母子保護の文脈のみで議論することは一面的です。日本で子どもを連れ去られ会えなくなった父親、日本で父親に子どもを確保され会えなくなった母親、何より、日本に連れ去られ片親に会わせてもらえなくなった子どもへの配慮に欠けています。国内在住で子どもと会えなくなった外国籍の親がこの中に含まれます。私たちの子どもも親と引き離されています。国内から子どもを連れ去られた親のために、ハーグ条約未加盟国に返還を促したり、共同養育を広めるのも日本政府の役割です。子どもがどこにいようとも、双方の親と子どもとの接触と養育が可能となる施策の一環として、ハーグ条約加盟と、国内法整備を考えるべきです。

親権や共同養育についての抜本的な法改革をすることなしに、ハーグ条約の加盟を先行させることは、以上述べた現在不利益を被っている当事者を置き去りにすることです。国内の法整備とハーグ条約加盟に向けた国内の議論を深め、両者を一体的に進めることを私たちは求めます。
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  by mousavian | 2010-07-13 08:05 | Knet

親による子の連れ去りと面会拒否の解消を求めています

単独親権制度を改善し、共同子育てを離婚・別居後の親子関係のルールに
私たちは親による子の連れ去りと面会拒否の解消を求めています

共同親権運動ネットワーク
共同代表:植野 史、宗像 充

■単独親権制度と親子の引き離し

日本では離婚に際し、子どもの親権をどちらかに定めるという単独親権制度をとっています(民法第819条)。また事実婚夫婦の場合も親権は母親のみの単独親権になります。
離婚後の子育ては主に一方の親が担うことになります。同居親(子どもを手元で育てている親)が別居親との面会を拒めば、別居親が子どもの成長にかかわることは事実上できなくなります。
また、離婚後の子育てについて定めた民法第766条には、別居親と子どもとの面会交流(面接交渉)についての規定がなく、別居親子の交流が法的に保障されません。その結果親の離別を契機に多くの親子が関係を絶たれています。現在の法制度のもと以下のような問題が指摘されます。

■ 現状

1. 離婚数の増加
 ~2008年の離婚数25万1000件、2.9組に1組が離婚。子どもがある夫婦の離婚14万4000組(子どもののべ人数24万5000人)、子どもの4.5人に1人が成人するまで離婚を経験。
2. 面会交流紛争の激増
 面接交渉調停の件数は10年間で4倍に
~1998年・調停1700件、審判290件→2008年・調停6260件、審判1000件
3. 親権を失えば、子どもとの交流ができなくなるのではないかというおそれから、親権を奪い合う親どうしの紛争が頻発。
 ~2008年、報道されただけで3件の殺人事件。無数の連れ去りでの未成年者略取での逮捕
4. 裁判所での手続きは時間がかかるため、親子関係の断絶が長期間に渡り、以後の親子関係の修復が困難に。
 ~子どもと引き離された親の失業やアルコール依存。子どもの抑うつ、学習遅滞、非行等、
5.親の離別後の親子関係については原則交流が子の利益であるとの認識が共有されていないため、裁判所が面会交流に消極的で、その後の親子関係を維持することが難しくなることがある。
~2008年の面接交渉調停既済のうち、面会交流可49%。月1以上の面会はそのうち半数(2時間程度)。宿泊付は15%。それ以外の正確な統計はない(10万組を超える親子が毎年生き別れに)。子どもが親と会いたくないと言い出す(片親引き離し症候群)
6.裁判所の決定も実効性のある強制力がないため、裁判所での面会交流の決定が守られない事例がたくさんある。
 ~会わせるといって親権を譲らせ会わせなくなる詐欺行為の頻発。面会交流紛争の長期化
7.共同親権の諸国との離婚後子育ての認識の違いから、ハーグ条約の批准圧力など、国際的な避難の的に。
 ~ハーグ条約を批准しても、国内法が整備されなければ混乱が増す。

■ 離婚後の共同子育てを可能にするための共同親権制度

すでに共同親権の法制度に移行した国々では、子どもへの直接的な虐待があるもの以外、面会交流の権利は慎重に保護されています。
 e.g.「親時間ガイドライン」
「両方の親と頻繁で、有意義かつ継続的な接触を持つことが通常子の最善の利益である」
3歳以上では、定期的な面会として、隔週金曜日の夕方6時から日曜の6時まで。それと平日の週1日、夕食を挟む4時間とすべての祭日。長期面会として4歳までは、年間4回各1週間、5歳以上は夏休みの半分。学期中は可能であれば同居親の期間を交替し平等に分ける。
こうした状況を改善し、親の離別後も子どもが双方の親から育てられることが可能なように、私たちは、親子関係における原則交流が可能なルールと、それを保障する法制度を求めています。また共同子育てが現実的にも可能なように支援体制の整備も必要です。

■ 以下のことを求めています

1 離婚後も対等な親どうしの関係……親の離別後も親の子どもへの権利義務は平等であるとの視点から、民法第819条を改正して共同親権制度を導入してください。
→民法の親子法の整備へ
2 面会拒否に対する強制力の付与……親の離別後の共同子育てが可能なように、面会交流の権利性を明確にし、面会拒否に対する強制力を付与するなど、親子関係が維持できる法制度を整えてください。
→共同子育てのための特別立法等による早急な当事者の救済
3 第三者支援……親の離別後の親どうしの関係調整には困難さが伴うため、第三者による仲介などの行政支援を行ない、親子の交流を保障するための法整備を行なってください。
 →裁判所における親教育や第三者支援機関への行政支援、面会交流センターの設置など
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  by mousavian | 2009-10-23 21:01 | Knet

ハーグ条約に関する声明

ハーグ条約の批准に関して国内法での「原則交流」の実現を求める声明


2009年10月19日
共同親権運動ネットワーク
共同代表 植野 史、宗像 充


10月16日、アメリカをはじめとする8カ国の大使が千葉景子法相に面会し国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約批准(ハーグ条約)を要請した。欧米諸国から20年以上遅れてやっと政府は国際的な子どもの奪取問題解決に向けて重い腰を上げはじめたようだ。
私たちは、ハーグ条約批准と、離婚後の親子関係において国際的に格差のない国内状況を実現することはセットであり、ハーグ条約の批准と国内における「原則(面会)交流」を政府が実現することが急務であることを強調する。
今までに条約批准が先送りされていた背景には、「子どもを連れて実家に戻る」日本の習慣、公権力の民事不介入の政府の姿勢があった。それらはハーグ条約の目的である親子の居住地への返還と継続的な面会交流の実現を阻む大きな壁となっており、同時に日本からの外国人親による子どもの連れ去り防止を不可能にしている。つまり、国際離婚の場合に国と国との取り決めとして実行しなければならないことが、日本国内では実現できていないという大きな矛盾の中で条約批准に向かっていることになる。
国際離婚の中にもハーグ条約の対象にならない日本在住ケースが多くあり、外国人・日本人の違いを問わずに親の離別後の「原則交流」が保証されなければ、今後の条約批准後に矛盾や混乱が多発することが予想される。
ハーグ条約批准に向けての国際圧力の高まりは、福岡で日本国籍を持つアメリカ人父親が子どもを取り戻そうとして逮捕された事件がアメリカで大きく報道されたことがきっかけとなっている。この事件の背後には、子どもに会えない多くのアメリカ人父親たちの苦闘がある。彼のような実力行使をしなければ、我が子の姿を見ることさえできない親たちの存在は紛れもない事実で、日本人でもそれは同じだ。親の離別後に子どもに会えないわが国の現状は世界的に異常である。ハーグ批准をしていないイスラム諸国においても面会交流は常識であるし、政府が協力して批准国への連れ戻しが実現したケースもある。
条約があってもなくても親子が会うのは当たり前という人間としての常識が日本にはなく、「子どもの権利条約」を批准していながら主旨は顧みられず実現の努力もされていない。欧米各国では離婚後の共同親権・共同子育てが行われている国も多く、単独親権制度で面会が保証されていない日本はそれらの国に比べて100年も遅れているといわれている。
ハーグ条約の主旨は逃げ帰った日本人親子を強制送還して逮捕させることではない。子どもと双方の親との安定した交流を保証することにあり、そのことの周知徹底が望まれる。そして現在のような明らかな国際的な「格差」状況は、海外で離婚裁判する場合に日本への子連れ帰国が認められない理由となっている。
私たちは、日本政府が速やかに離婚・離別後の親子関係における「原則交流」の確立のために共同親権に向けた法改正や公的支援を実行し、ハーグ条約批准と同時に親の離別後の親子の面会に格差のない国内状況を実現するよう強く要望する。
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  by mousavian | 2009-10-19 23:50 | Knet

衆院選の結果を受けて共同親権・共同子育ての実現を求める声明

衆院選の結果を受けて共同親権・共同子育ての実現を求める声明

2009年9月4日
共同親権運動ネットワーク
共同代表 植野 史、宗像 充

 8月30日、衆議院選挙の結果政権交代が実現することとなり、「国民の生活が第一。」を掲げてきた民主党ほか自民党政権下の野党が政権政党となることが予定されている。
 私たち別居親は、この選挙の行方を注視し、候補者アンケートを実施することによって親権問題、及び親の離別に伴う面会交流への周知を候補者に図ってきた。
 各党のマニフェストの中で、民法上の規定について公明党、共産党、社民党が別姓の実現、300日問題について触れたものの、親権・面会交流の実現について触れた政党はなかった。政権政党となった民主党は、過去政策集で別姓問題について触れたものの、今回のマニフェストには載っていない。
 こういった一連の民法上の規定は、親の選択や生き方が子の不利益や差別に直結するという点で極めて問題の多い規定である。私たちが実施した候補者アンケートにおいても、過半数の候補者がこの問題に沈黙を守った。
 私たちは家族生活上の人権問題に対して、一部の議員や政党を除いて、新しく国政を担う人たちが積極的な姿勢を示さないことに懸念を表明する。同時に、戦後ほとんど変わることのなかった民法が、家制度に強く規定された価値観を持つ政治家に支えられてきたことを指摘した上で、今回世代交代とともに多くの政治家が国会に登場したことに注視する。
 民法上の規定の中でも、単独親権制度とそれに伴い、一方の親が子育てに関係できなくなる事態は、憲法24条の「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選択、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」という規定に明らかに反する差別である。同時に、親権が一方の親から剥奪されることにより、「親権争い」と呼ばれるように、親の離別時における子どもの奪い合いが加熱させられ、親による子の連れ去りや面会拒否が助長させられる。親子関係そのものを法が阻害しているのである。その上、子育てへの男性参加も進み、子どもと引き離されることへの抵抗は格段に強くなっている。子から引き離されることによる精神上の打撃は、引き離された親のその後の日常生活、社会生活に甚大な影響を与える。
子が親から引き離されることもまた、親の離別という事件を乗り越えるにおいて、子の心理に資することがないし、その後の子どもの成長にも影を落とすことが実証されている。正当な理由のない親子の引き離しは、差別であるとともに子への虐待である。
 にもかかわらず、親どうしの縁切りが、親子の縁切りに直結するという慣行は根強く、「別れた親に会わないほうが子どもは落ち着く」とまで言われることもあった。単独親権制度という法制度が無理に家族のあり方を規定し、親権争いや子どもの面会にからむ事件だけでなく、多くの社会問題の遠因にもなっている。
 毎年25万組の夫婦が離婚する中、未成年の子どもの3、4人に一人が親の離婚を経験している。しかしこういった親子への物心両面の支援は、主に母子家庭というひとり親への経済的支援という形でしか考えられてこなかった。
 政権政党となった民主党も、マニフェストで生活保護の母子加算の復活と児童扶養手当を父子家庭にも支給することを掲げてきた。もちろんこういった政策は推進すべきことであるが、いずれにしても、別居親の存在は無視されたままである。
 単独親権制度のもと、親の離別後の子の養育はもっぱらひとり親が担うことしか考えられず、養育費の徴収についても制度が強化されたものの、別居親側が養育費を払ったとしても扶養控除の対象にすらならない現状である。
 ひとり親家庭の貧困と子の養育も、親の離別後の子育てについて、双方の親が子にかかわるということを選択肢として可能にし、総合的に考えるべきであり、そのためには単独親権制度の是正が必須である。
 「政治とは生活である」のかもしれないが、人権が保障されてこそ人らしい生活が保障される。そして、「親権のない親に人権」は十分に保障されない。親と引き離された子も、親から愛情を受ける権利を保障されていない。
 養育とは「養育費」という経済の問題だけではなく、子育ての喜びを享受することであり、また人としてのつながりを子が親から感じようとする営みそのものである。
 人権、憲法、子育て、男女平等そして社会保障、すべての領域にまたがる民法上の大きな課題である単独親権制度について、新しく立法府に足を踏み入れた議員、そして政権の内外にいるにかかわらず、すべての政党が関心を示し、問題の抜本的な解決に向けて足を踏み出すことを私たちは期待する。
そして仕切りなおされた国会で、親の離別後の共同子育てが可能ように、共同親権制度が実現するための法制度を早急に整備することを強く要望する。
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  by mousavian | 2009-09-04 23:50 | Knet

kネット・共同親権運動ネットワーク発足集会

kネット・共同親権運動ネットワーク発足集会
親どうしが別れても親子が親子であるために


親が離婚すると子どもとも会えなくなってしまう単独親権制度の日本の現実。
親が再婚すれば子どもも再婚してしまう養子縁組。
親が法律婚をしなければ親権は母親にしか行かない、なのに別れれば母親でも子どもと会えなくなってしまう裁判所の法運用。
憲法24条は、「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と定めています。しかし現在の法とその運用は、親子とも「個人の尊厳」を踏みにじり、親どうしの関係の不平等を追認するものでしかありません。そして毎年10万組を超える親子が引き離されています。
 「親どうしが別れても親子が親子であるために」どのような法律が必要なのか。
そして多様な家族のあり方が模索される中で、法整備に向けて私たちが考えなければいけないことは。
家族というもっとも身近な場所で、「法を私たちの手に」

8月29日
■時間 12:30開場13:00開始~16:00終了
■場所 一橋大学東キャンパス1号館1304教室
    (国立駅南口下車徒歩10分)
■資料代 500円
■内容
基調 宗像 充(kネット共同代表)「共同親権運動の現在形」
討論 「法を私たちの手に 親が別れた後の家族の形」
司会 宗像 充
発言 
小嶋 勇(弁護士、中央大学法学部講師)
    「憲法24条と家庭生活の解消」
矢野裕子(京都西山短期大学講師、女性学、人権)
    「民法の中の性差別と共同子育て」
堤則昭(親子ネットNAGANO代表)
    「離婚と『再婚』、複合家族の実践」
□主催 kネット・共同親権運動ネットワーク
 共催 一橋マーキュリー
 連絡先 042-573-4010(スペースF)
 mailto kyodosinken-owner@yahoogroups
*どなたでも参加できます。会場に直接お越しください。

集会後デモやります

共同親権運動交流会
時間:19:00~
場所:スペースF(国立市中3-11-6)
主催:共同親権運動交流会実行委員会
呼びかけ:親子ネットNAGANO、親子ネット広島、親子ネット横浜、親子の絆ガーディアン四国、くにたち子どもとの交流を求める親の会、Kさん親子の面会謝絶審判を問う会、kネット、子どもに会いたい親たちのネットワークさっぽろ
連絡先:042-574-0930(宗像)
mailto munakatami@yahoo.co.jp
(会場に限りがあります。交流会は事前に電話かメールで参加申請をしてください)

賛同呼びかけ
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  by mousavian | 2009-07-26 23:38 | Knet

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