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続・国際結婚と子の親権 ハーグ条約に加盟を

グローバル・アイ:続・国際結婚と子の親権 ハーグ条約に加盟を=西川恵

 先週に続き、国際結婚が破綻(はたん)した日本女性が、子どもを一方的に日本に連れ帰ることが誘拐罪に当たる話である。

 米欧など約80カ国が締約国になっている「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」(ハーグ条約)。同条約ではカップルの一方が子の親権、面会権などを確定しないまま子を居住国から連れ出すことを不法とする。

 したがって締約国の間では、受け入れ国は連れ出された子どもを元の居住国に戻す義務がある(子どもが拒んでいる時など例外規定はある)。しかし同条約の締約国でない日本には適用されず、子に会えない外国人の不満は強い。外務、法務両省は加盟を前向きに検討しているが、専門家の見解は分かれている。

 問題に詳しい大貫憲介弁護士は、自国民保護の観点から加盟反対だ。「日本に戻る日本女性の90%以上は、男性のDV(ドメスティックバイオレンス)や幼児虐待など、男性側に原因がある」と指摘。また日本女性は戻る時、DVなどの証拠を持ってこないため立証が難しく、「子どもを返せ」との男性側の声が圧倒しがちになるという。

 家族法が専門の大谷美紀子弁護士は加盟支持だ。第一の理由は、日本も加盟する「子どもの権利条約」との関連。同条約の実施状況を審査する国連の委員会は、ハーグ条約を「子どもの権利条約」と一体のものとして批准を各国に勧告している。

 第二は、加盟は不利益ばかりでないこと。日本がハーグ条約に加盟していないため、外国人の元の夫が「日本に子どもを行かせたら帰って来ない」と、母子の面会を拒否する例もある。10万ドル(約1000万円)の保証金を供託して、子どもを呼び寄せる母親もいる。

 日本は離婚すると親権は一方にしかなく、「子供は母親が引き取る」との家族観が根強い。一方、ハーグ条約ではDVなどでない限り共同で子供の監護権(日本の親権に相当)を保持、同居しない方に面会権がある。日本の家族観を揺すぶるものだが、私はハーグ条約に加盟すべきだと思う。

 大谷弁護士の挙げた理由もそうだが、日本の社会自体、家族の在りようが大きく変わってきていることだ。例えば男性の育児休業取得率は、依然、低水準だが上昇しており(厚生労働省)、男女の家事・育児分担は当たり前。一方が子を囲い込む時代ではないからだ。

 父母の二つの国を行き来できるようになれば、子供の人生はこの上なく豊かなものとなるに違いない。(専門編集委員)



http://mainichi.jp/select/world/news/20081101ddm007070005000c.html

毎日新聞 2008年11月1日 東京朝刊
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  by mousavian | 2008-11-21 10:23 | 報道記事

国際結婚と子の親権 連れ帰れば「幼児誘拐罪」

グローバル・アイ:国際結婚と子の親権 連れ帰れば「幼児誘拐罪」=西川恵
 国際結婚が破綻(はたん)した後、日本女性が子どもを一方的に日本に連れ帰るケースが増加し、日本と諸外国の間で外交問題となっている。

 日本女性のA子さんはスウェーデン人の男性との結婚に破れ、子どもを連れて日本に帰国。その後、単身米国に渡った時、空港で身柄拘束された。スウェーデンの警察から国際刑事警察機構(インターポール)を通じて幼児誘拐罪で国際手配されていたのだ。A子さんはスウェーデンに送られ、裁判にかけられた。3年前のことである。

 国際結婚に破れたカップルの一方が、子の親権、面会権などを確定しないまま、子どもをそれまでの居住国から自分の母国に連れ帰ることは「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」(ハーグ条約)で不法とされている。米欧諸国を中心に80カ国が締約国となっているが、問題は日本が未締約なことだ。

 日本女性と子どもが日本に戻ってしまい、外国人の夫が親権を求めているケースは、相手国政府がつかんでいるだけでも日米間で約50件、カナダとの間では約30件。このほか英、オーストラリア、イタリアなどとの間でもある。外国人の夫らは子の親権や面会権を求めて日本で裁判を起こしてもほとんど認められず、日本側の固い壁に不満が募っている。

 在日カナダ大使館は今年3月、米加両国政府担当者が参加したハーグ条約についてのシンポジウムを開催。7月、サミットで訪日したハーパー加首相もこの問題を取り上げた。「北朝鮮の拉致を非難する日本が拉致をしている」と批判する外交当局者もいる。先進国の中で日本は守勢に立たされているのが実情だ。

 日本の女性が親権、さらには面会権などを決めないまま帰国する背景には、夫の暴力に耐えられず逃げ帰ったケースや、現地に疎く、言葉が通じず、裁判で親権を争っても認めてもらえないだろうとの判断などがあるようだ。ただ子どもを連れ帰ることがハーグ条約締約国では幼児誘拐にあたることを知らない人が多く、先のA子さんのようなリスクが常にある。

 しかも国際結婚は05年の2万7700件から06年に4万4700件と1・6倍増の一方、離婚は7990件から1万7100件と2・1倍に急増している(厚生労働省)。

 こうした実態を踏まえ、外務省は親権などを決めないまま子どもを連れ帰ることは誘拐罪になり得ると、在外公館を通して注意喚起することを検討し始めた。またハーグ条約加盟も検討しているが、専門家の間でどのような議論があるか次回に書く。(専門編集委員)



毎日新聞 2008年10月25日 東京朝刊 http://mainichi.jp/select/world/news/20081025ddm007070149000c.html
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  by mousavian | 2008-11-21 10:15 | 報道記事

日弁連シンポジウム11/15

家事法制シンポジウム
離婚と子どもⅢ
―子どもの最善の利益を考える

2008年11月15日(土)午後1時~5時
場所弁護士会館2階講堂クレオBC
離婚によって子どもは少なからず影響を受けます。
子どもの最善の利益とは何か――この観点から、
離婚後の親子の在り方、あるべき法制度を考えます。

◆基調講演
「両親の離婚と子どもの最善の利益」
棚瀬孝雄中央大学法科大学院教授・弁護士(家事法制委員会委員)
◆パネルディスカッション
パネリスト
棚村政行(早稲田大学大学院法務研究科教授・弁護士)
小田切紀子(東京国際大学人間社会学部教授)
棚瀬孝雄(上掲)
大谷美紀子(弁護士・家事法制委員会委員)

参加費・資料代無料
事前申込み不要
※臨時保育のご利用を希望される場合には、
下記問い合せ先に10月31日までにご予約ください。

地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関」駅B1-b 出口
(弁護士会館地下1階に直結)
地下鉄有楽町線「桜田門」駅5番出口から徒歩8分

主催日本弁護士連合会(http://www.nichibenren.or.jp/)
お問い合せ先日本弁護士連合会法制部法制第一課
Tel 03-3580-9886/Fax 03-3580-2896
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  by mousavian | 2008-11-16 21:12 | 法曹界

離婚で面会拒否、単独親権制度が壁 子供に会いたい

ニッポン密着:離婚で面会拒否、単独親権制度が壁 子供に会いたい
 日本では夫婦が離婚した場合、子供の親権は民法の規定でどちらか一方にだけ認める「単独親権制度」をとる。半面、子供と面会する権利が明文化されていないため、親権を持つ側の意向次第で拒まれることも多く、訴訟や連れ去り事件に発展する例も増えている。3組に1組が離婚する現実の中、現行制度への異議申し立てが起きている。

 東京都内の会社員、染木辰夫=ネット上の名前=さん(56)は、子供との面会を求め、約10年にわたる裁判を続けたが、希望はかなわなかった。

 94年に妻と離婚した時は、「母子が一緒に暮らすのがいいだろう」と考え、月1回の面会を条件に3人の子の親権を渡した。娘2人は9歳と6歳、長男は4歳だった。離れて暮らしても父親でいられると思った。

 だが、面会は1度だけで終わった。2度目の時、待ち合わせ場所に相手が来ない。家を訪ねると追い返されたが、子供たちが出てくるのを待ち、用意していたプレゼントを渡した。ゴジラの人形と図鑑。長男の顔がほころんだ。しばらくして、もう一度家の前を通ると、向かいの空き地にゴジラが転がっていた。

 家裁は元妻に、面会の約束を履行するよう4回勧告を出した。養育費の受け取りも拒否され、子供あての手紙は、いつも開封されないまま戻って来た。「うけとりきょひ」。赤いペンで書かれた子供の字だった。後日、元妻の再婚を知った。

 万策尽きた98年、損害賠償を求める訴えを起こした。父親の権利を侵害したとの訴えが認められ、元妻に約200万円の支払いを命じる判決。女性裁判官は、子供たちの態度について「母親の意向をくみ取った結果」と指摘した。

 一方、元妻は損賠訴訟後の00年、子供が面会を希望していないとして、面会の禁止を求める審判を起こした。裁判所はこの訴えも認め、今年9月に確定した。

 染木さんに残ったのは、大量の裁判資料と、子供との面会のためには相手の「温情」にすがるしかない現実の厚い壁だった。

     ■

毎日新聞 2008年11月16日 東京朝刊http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081116ddm041040168000c.html

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  by mousavian | 2008-11-16 21:10 | 報道記事

離婚後の親権、平等に

「離婚後の親権、平等に」、22日に松本で初の学習会

11月14日(金) http://www.shinmai.co.jp/news/20081114/KT081113FTI090011000022.htm

 離婚後も、離れて暮らす子どもに会いたい-とする県内の親たちが「親子ネットNAGANO」をつくり、22日、松本市内で初めて学習会を開く。民法は、離婚した父母どちらかにしか親権を認めておらず、親権のない側が会いたくても拒まれるケースが多いため、同ネットは「離婚後の子に対する権利を平等に認めるべきだ」としている。

 同会は、堤則昭さん(43)=北安曇郡白馬村=が同様の活動をする都内の団体の協力を受け、4月に立ち上げた。

 堤さんは4年前から、前妻と都内で同居する息子2人にほとんど会えていない。離婚成立後、親権のない側が子と会う「面接交渉」を家庭裁判所に申し立て、息子と定期的に会うことで合意したが、実際には前妻に断られることが多いという。面接交渉が認められても法的強制力がなく、会えるかどうかは親権を持つ側の考えで決まるからだ。

 離婚の増加を背景に面接交渉の申し立て件数は全国で増えており、最高裁によると、昨年、長野を含む全国の家裁にあった申し立ては5917件。1998年に3件だった長野家裁でも増加傾向にあり、昨年は19件。実際には会えない例が多いため、都内で4月から活動を始めた「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」などが働き掛け、国立市や立川市などの議会で、面接交渉の法制化を求める陳情や請願が採択された。

 離婚後の親権問題に詳しい棚瀬孝雄中央大法科大学院教授によると、主要な欧米諸国は離婚後も両方の親に平等に権利を認める共同監護、親権制をとっている。同ネットワーク代表の宗像充さん(33)は「日本のような単独親権制度では子どもの奪い合いになり、トラブルを招きやすい」と指摘している。

 22日の学習会は、松本市Mウイングで午後2-4時半。堤さんらが自身の事例などを話し、意見交換をする。参加費500円。問い合わせは親子ネットNAGANO事務局(電話050・3468・3743)へ。
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  by mousavian | 2008-11-14 10:41 | 報道記事

離婚後の家族のあり方を考えるシンポジウム開催

親子の面会交流を実現する全国ネットワークでは、11月9日、文京区で離婚後の家族のあり方を考えるシンポジウムを開催しました(50名参加)。
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パネルディスカッションでは、子どものころ親の離婚を経験した3名が発言。生後半年で親が離婚し、父方の祖父母に育てられた中田和夫さんは、祖父母からは母は死んでいたと伝えられていました。高校生のとき、母が生きていることがわかり、「騙されていたと思った。私のためにはならなかった」と当時の心境を語りました。

中学一年生のときに親の別居を経験したジャラリ恵子さんは、「父に会いたいと思ったことは一度もない。両親には反感しかなかったが、それでもあるきっかけでお父さん、お母さんがとっても好きだったということを思い出した。それは自分の人間としての原点」と述べました。

一方、アメリカで親の離婚を経験し、平日は母方、週末は父方で過ごすという共同監護を経験したディビッド・ハーンさんは、「アメリカでは親と子どもの関係が一番。理由があって面会に制約をかけられる場合もあるが、それもせいぜい一ヶ月。日本ではなぜ会えない親子がこうもいるのか」と疑問を提示しました。

一方、京都で離婚後の親子交流の支援事業を行っている、日本家族再生センターの味沢道明さんは、子どもが会いたくないと言っているという面会拒否の理由について、「親は自分の価値観で子どもをコントロールしようとする。会わせる親には、(会わせるほうが母親の場合)お父さんに会わせると、お父さんになついてまたとられるんじゃないかという不安がある。子どもはお父さんと会って喜んでもその状況を母親が受け入れない」と、会わせる側のサポートの必要性を述べました。 

山梨学院大学法学部教授で、国連子どもの権利委員会にレポートを届ける活動をしている福田雅章さんは、「これまで人間関係は価値として承認されてこなかった。本能的なものを大事にしなければならず、大人も子どもも関係を作る権利がある。面接交渉は幸福追求権の一つであり、共同親権はそのために必要なもの。親は子どもをケアする責務がある」と離婚後の親子関係の意義を述べました。

 会場には国会議員の秘書も出席し、現在、離婚後の親子交流の法制化を求める意見書は現在五自治体から国会ほか、関係機関に提出されています。
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  by mousavian | 2008-11-13 12:29 | 離婚と子ども

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