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面会交流の法的知識

「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」(宗像充代表)は2月8日、離婚後の子どもとの面会に悩む親たちを対象に、法知識を学ぶ講座を国立市中1の市公民館で開く。

 講師は日弁連家事法制委員長の杉井静子弁護士。「面会交流の法的知識」をテーマに、離婚や親権についての法的手続き、面会交流の手段などについての基礎知識を学ぶ。資料代500円で午後1時から。問い合わせは親子ネット(042・573・4010)。【川崎桂吾】〔都内版〕

【毎日新聞 1月26日朝刊】
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  by mousavian | 2009-01-26 23:55 | 報道記事

子どもの福祉と共同親権―別居・離婚に伴う親権・監護法制の比較法研究

【平成20年3月 新規図書】

書 名:子どもの福祉と共同親権
著 者:日弁連法務研究財団離婚後の親権及ハンズオン!埼玉
出版社:日本加除出版

内 容:【はしがきより】
    (前略)研究者の問題意識と弁護士の悩みとは,当然のことながら,
    共通のものとなり,本書第1章で紹介しているような経過を経て,
    互いに問題意識を交換しながら研究を進めていくこととなった。
    弁護士にとっては,共同親権・共同監護という言葉は理解できても,
    これを実現している諸外国の法制度はどうなっているのか,
    それが現実にどのように実現されているのかについて,大いに学ぶところがあった。
    研究者にとっても,実務家としての弁護士からみた親権争いの現状に触れて,
    日本の制度の問題点についても認識を新たにした。本書は,このようにして,
    研究者と弁護士の問題意識が交錯したところから生まれたものである。

    本書で明らかにされているのは,日本におけると子どもの親権・監護を巡る争いの
    現状とそれが現行の父母離婚後の単独親権制度とどのようにかかわっているのか
    という点,そして,共同親権・共同監護の法制度を取り入れている諸外国では
    それを具体的にどのように実現しているのかという点である。
    それによると,日本の父母離婚後の単独親権制度の問題が明らかとなり,
    共同親権を法制度として実現し,かつ,それを支えるものとしてどのような
    仕組が必要かについて,示唆を与えるものとなっている。

    今後日本でも家族法の改正が日程に上ることとなろうが,その際に,
    現行制度のもとにおける実情と比較法的観点を十分にふまえた議論が
    なされなければならない。本書がその一助になるように務めたつもりである。

    来るべき家族法の改正が子どものための改正となるように期待してやまない。
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  by mousavian | 2009-01-25 14:33 | 法曹界

議員会館で離婚後に会えない親子について考える勉強会開催(報告)

1月20日、衆議院第二議員会館で、離婚、別居後に会えなくなっている親子についての勉強会を開きました。この勉強会は、自民党の下村博文議員と親子ネットが開催したものです。森山真弓元法務大臣や、民主党の末松義規議員ほか、自民党、民主党、共産党の議員25人が参加しました。他、省庁関係者、当事者、弁護士、報道関係者も含め70人が参加し、会場は満員になりました。

挨拶に立った下村議員は、「友だちに子どもに会えなくなった人がいて、そういう人はその人だけかと思ったが、実は社会的な問題。先進国の中で日本だけが単独親権制度であり、他の先進国は共同親権制度」と述べ、超党派の議員連盟の結成にも言及しました。
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  by mousavian | 2009-01-21 22:31 | 国会情報

超党派の国会議員と勉強会

「離婚後 子どもと面会交流」f0163079_22282168.jpg
~超党派議員、法整備に意欲~
=議連結成も 市民団体と勉強会=

離婚後に子どもと会えなくなっている親たちでつくる市民団体「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」(宗像充代表)が20日、千代田区の衆議院第2議員会館で超党派の国会議員と勉強会を開いた。自民党の下村博文衆院議員は、「面会交流は、個人的な問題ではない。社会的な制度として考えていかなければならない」と話し、法整備に意欲を示した。

親子ネットの働きかけに下村議員が応じ、勉強会が実現。
自民党や民主党、共産党などの国会議員・秘書約30人が参加した。超党派による議員連盟の結成を呼び掛ける声も上がり、今後も勉強会を続けることを決めた。

日本の民法は、離婚で親権を失った側が子どもと面会する権利を定めていない。
このため相手方に面会を拒否され、親子関係が断絶してしまうケースが後を絶た
ない。親子ネット副代表でパート従業員の植野史さん(49)は、11年間も子どもと
会えない体験を語り、「私のような思いをする人がいなくなるように、子どもと
笑顔で会える日が来るとを願っている」と訴えた。

棚瀬一代・神戸親和女子大教授は臨床心理学の研究成果を引きながら、「離婚後
も両親に会うことが子どもの最善の利益につながる」と指摘した。
長年、面会交流の問題にかかわってきた男性(57)は「政治家に勉強会という形で
話を聞いてもらえたのは初めて。やっとここまで来られたと思うと感無量です」
と涙を浮かべた。【川崎桂吾】」

毎日新聞2009年1月21日東京(北・南・中西)

下村博文代議士ウェブサイト
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  by mousavian | 2009-01-21 16:40 | 報道記事

フランス大使館での勉強会

2008年12月5日、フランス大使館にて「ハーグ条約と日本の離婚制度の問題点」についての勉強会が開かれました。親子ネットからも宗像が報告しました。

以下報告です。

参加:フランス、アメリカ、イギリス、イタリア、オーストラリア、スイス、ス
ウェーデン、スペイン、メキシコ、チェコ大使館
ほか、当事者、親子ネット、ペアレンティング協会

1、自己紹介
2、同志社大学法科大学院、コリン・ジョーンズ教授(ニューヨーク州弁護士)基調講演
3、親子ネットの紹介
4、ペアレンティング協会の紹介
5、質疑応答

<各大使館の日本への子の連れ去り事件数>
フランスー25、スイスー1、イタリアー3、スペインー2、イギリスー43、アメ
リカー40、スウェーデンー過去に1(現在解決。詳しくは毎日新聞http:// mainic hi.jp/ select /world /news/ 200810 25ddm0 070701 49000c .html )

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  by mousavian | 2009-01-19 20:49 | 離婚と子ども

「ハーグ条約」日本も調印を 国際結婚の親権トラブル増 

「ハーグ条約」日本も調印を 国際結婚の親権トラブル増 
2008年4月20日

 日本人の国際結婚や離婚の増加に伴い、海をまたいだ子の親権トラブルが増えている。日本は、解決を進める国際的枠組み「ハーグ条約」に調印しておらず、子を“連れ去られる”例が多発するカナダや米国から批判が出ている。 (草間俊介)

 「離婚後、父親の同意なく、子どもを日本に連れ去る日本人の母親が多い。日本はこれ以上、孤立するべきではない」

 先月、東京の在日カナダ大使館で開かれた「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」シンポジウムで、ハーグ国際私法会議常設事務局のウィリアム・ダンカン次長がこう訴え、日本の条約批准を促した。

 一九八〇年にスタートした同条約は「親と子の面会は基本的人権」という考えに基づいている。現在、欧米を中心に約八十カ国が調印。国際結婚の夫婦が離婚し、一方の親が無断で子を国外へ連れ出した場合など、条約に基づき話し合いによる自主的な帰国や、裁判所の命令による帰国などの対処がとられる。この条約により、毎年約千三百件が解決に至っている。

 一方、日本や韓国、中国、フィリピンなど、ほとんどのアジア諸国が条約に調印していない。関係者は「日本人男性と中国人・フィリピン人女性の結婚は急増しており、今後、親権トラブルは増える」と不安視する。

 実際、中国人と結婚した日本人男性から「妻が無断で子を連れて中国へ帰ってしまった。子を連れ戻したい」という多数の相談が外務省などに寄せられている。解決は難しく、男性が日本で訴訟を起こしても、妻子が国外では実効性は期待できない。さらに両国間に親権をめぐる取り決めがなく、日本政府が乗り出したとしても解決策がないのが現状だ。

     ◇

 「日本も早くハーグ条約に調印してほしい」。カナダ在住の日本人女性(50)は、日本人の元夫と、子との面会権で争っている。カナダで生まれた子は、カナダと日本の二重国籍。

 元夫は、女性に無断で子を連れて日本に帰国。女性は子との面会権を求め、カナダで裁判を起こし勝訴した。しかし、日本にいる父子には実効性はなく、日本で家庭裁判所に審判を申し立てた。カナダでの判決を持ち出したが「審判官は『ここはカナダではない』と退けた」と悔しがる。

 カナダ側によると、日本・カナダ間には約四十件の親権争いがある。ほとんどは日本人女性が子を連れて日本へ帰ったもの。国別件数で日本はワーストワンだ。

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  by mousavian | 2009-01-11 11:55 | 報道記事

最高裁DVD

<離婚>最高裁DVD 父母間の紛争急増、子どものために

 最高裁が、離婚に直面した両親に対し、子供を最優先に考えるよう促すDVDを制作した。異例ともいえる取り組みの背景には、未成年の子供を伴う離婚が年16万件(04年人口動態調査)に上る「離婚社会」がある。養育費の支払いや子供との面接交渉をめぐる父母間の紛争も増加する中、子供のために社会的な手立てが必要になっている。【望月麻紀】 (毎日新聞) - 2006年5月19日3時11分更新f0163079_1415232.jpg

 ◇「子供の幸せ優先に」と促す 
DVDのドラマ編。小学1年の「えみちゃん」の両親は、仕事と育児をめぐる意見の対立が絶えず、母親が離婚を決意したという前提で始まる。
 カメラはえみちゃんを追う。「映画を見よう」と2人をテレビの前に誘い、間を取り持とうとするが、応じない。そっと部屋のドアを閉め、一人で映画を見る。別の日の夜、別室から養育費や親権をめぐって両親が言い争う声が聞こえる。「教育費を払える方が育てるべきだ」「足りない分はあなたが払ってくれればいい」。えみちゃんは祈った。「きっと自分のせい。いい子になるので離婚しませんように」

 その後、えみちゃんは不安がストレスになり、学校でかんしゃくを起こすなどして不登校に。父親の父が「調停を申し立てる方法もある。いつまでも角を突き合わせれば、えみは不幸せになる」と2人に助言。こんなストーリーで、両親の離婚に直面した子供に起こり得る心身の変化がリアルに映像化されている。

 DVDは、争いの渦中で子供の変化を見落としがちな両親に気づいてもらうためのものだ。「養育費を払う以上、面会は当たり前」「親権を取るなら養育費も自分で稼げば」など子供に関する取り決めが、互いの取引材料になるのを避け「子供の幸せを優先に」と促す目的もある。
 「えみちゃん」のように両親が離婚した未成年の子供は、04年の人口動態調査によると27万人を超える。一方で、同年の司法統計によると、養育費や面接交渉をめぐる「子の監護に関する調停」の新規受理件数は2万2273件。10年前の2倍以上に急増している。

 家裁調査官OBで組織し、面接交渉の取り次ぎなど離婚家庭を支援している社団法人「家庭問題情報センター」の永田秋夫事務局長は「父親が育児参加するようになり、父親が親権を求めたり、得られなかった親権の代わりに、面接交渉を求めたりするため、争うケースが増えているのではないか」と指摘する。

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  by mousavian | 2009-01-01 20:56 | 報道記事

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