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フランス大使館での勉強会

2008年12月5日、フランス大使館にて「ハーグ条約と日本の離婚制度の問題点」についての勉強会が開かれました。親子ネットからも宗像が報告しました。

以下報告です。

参加:フランス、アメリカ、イギリス、イタリア、オーストラリア、スイス、ス
ウェーデン、スペイン、メキシコ、チェコ大使館
ほか、当事者、親子ネット、ペアレンティング協会

1、自己紹介
2、同志社大学法科大学院、コリン・ジョーンズ教授(ニューヨーク州弁護士)基調講演
3、親子ネットの紹介
4、ペアレンティング協会の紹介
5、質疑応答

<各大使館の日本への子の連れ去り事件数>
フランスー25、スイスー1、イタリアー3、スペインー2、イギリスー43、アメ
リカー40、スウェーデンー過去に1(現在解決。詳しくは毎日新聞http:// mainic hi.jp/ select /world /news/ 200810 25ddm0 070701 49000c .html )

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  by mousavian | 2009-01-19 20:49 | 離婚と子ども

「ハーグ条約」日本も調印を 国際結婚の親権トラブル増 

「ハーグ条約」日本も調印を 国際結婚の親権トラブル増 
2008年4月20日

 日本人の国際結婚や離婚の増加に伴い、海をまたいだ子の親権トラブルが増えている。日本は、解決を進める国際的枠組み「ハーグ条約」に調印しておらず、子を“連れ去られる”例が多発するカナダや米国から批判が出ている。 (草間俊介)

 「離婚後、父親の同意なく、子どもを日本に連れ去る日本人の母親が多い。日本はこれ以上、孤立するべきではない」

 先月、東京の在日カナダ大使館で開かれた「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」シンポジウムで、ハーグ国際私法会議常設事務局のウィリアム・ダンカン次長がこう訴え、日本の条約批准を促した。

 一九八〇年にスタートした同条約は「親と子の面会は基本的人権」という考えに基づいている。現在、欧米を中心に約八十カ国が調印。国際結婚の夫婦が離婚し、一方の親が無断で子を国外へ連れ出した場合など、条約に基づき話し合いによる自主的な帰国や、裁判所の命令による帰国などの対処がとられる。この条約により、毎年約千三百件が解決に至っている。

 一方、日本や韓国、中国、フィリピンなど、ほとんどのアジア諸国が条約に調印していない。関係者は「日本人男性と中国人・フィリピン人女性の結婚は急増しており、今後、親権トラブルは増える」と不安視する。

 実際、中国人と結婚した日本人男性から「妻が無断で子を連れて中国へ帰ってしまった。子を連れ戻したい」という多数の相談が外務省などに寄せられている。解決は難しく、男性が日本で訴訟を起こしても、妻子が国外では実効性は期待できない。さらに両国間に親権をめぐる取り決めがなく、日本政府が乗り出したとしても解決策がないのが現状だ。

     ◇

 「日本も早くハーグ条約に調印してほしい」。カナダ在住の日本人女性(50)は、日本人の元夫と、子との面会権で争っている。カナダで生まれた子は、カナダと日本の二重国籍。

 元夫は、女性に無断で子を連れて日本に帰国。女性は子との面会権を求め、カナダで裁判を起こし勝訴した。しかし、日本にいる父子には実効性はなく、日本で家庭裁判所に審判を申し立てた。カナダでの判決を持ち出したが「審判官は『ここはカナダではない』と退けた」と悔しがる。

 カナダ側によると、日本・カナダ間には約四十件の親権争いがある。ほとんどは日本人女性が子を連れて日本へ帰ったもの。国別件数で日本はワーストワンだ。

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  by mousavian | 2009-01-11 11:55 | 報道記事

続・国際結婚と子の親権 ハーグ条約に加盟を

グローバル・アイ:続・国際結婚と子の親権 ハーグ条約に加盟を=西川恵

 先週に続き、国際結婚が破綻(はたん)した日本女性が、子どもを一方的に日本に連れ帰ることが誘拐罪に当たる話である。

 米欧など約80カ国が締約国になっている「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」(ハーグ条約)。同条約ではカップルの一方が子の親権、面会権などを確定しないまま子を居住国から連れ出すことを不法とする。

 したがって締約国の間では、受け入れ国は連れ出された子どもを元の居住国に戻す義務がある(子どもが拒んでいる時など例外規定はある)。しかし同条約の締約国でない日本には適用されず、子に会えない外国人の不満は強い。外務、法務両省は加盟を前向きに検討しているが、専門家の見解は分かれている。

 問題に詳しい大貫憲介弁護士は、自国民保護の観点から加盟反対だ。「日本に戻る日本女性の90%以上は、男性のDV(ドメスティックバイオレンス)や幼児虐待など、男性側に原因がある」と指摘。また日本女性は戻る時、DVなどの証拠を持ってこないため立証が難しく、「子どもを返せ」との男性側の声が圧倒しがちになるという。

 家族法が専門の大谷美紀子弁護士は加盟支持だ。第一の理由は、日本も加盟する「子どもの権利条約」との関連。同条約の実施状況を審査する国連の委員会は、ハーグ条約を「子どもの権利条約」と一体のものとして批准を各国に勧告している。

 第二は、加盟は不利益ばかりでないこと。日本がハーグ条約に加盟していないため、外国人の元の夫が「日本に子どもを行かせたら帰って来ない」と、母子の面会を拒否する例もある。10万ドル(約1000万円)の保証金を供託して、子どもを呼び寄せる母親もいる。

 日本は離婚すると親権は一方にしかなく、「子供は母親が引き取る」との家族観が根強い。一方、ハーグ条約ではDVなどでない限り共同で子供の監護権(日本の親権に相当)を保持、同居しない方に面会権がある。日本の家族観を揺すぶるものだが、私はハーグ条約に加盟すべきだと思う。

 大谷弁護士の挙げた理由もそうだが、日本の社会自体、家族の在りようが大きく変わってきていることだ。例えば男性の育児休業取得率は、依然、低水準だが上昇しており(厚生労働省)、男女の家事・育児分担は当たり前。一方が子を囲い込む時代ではないからだ。

 父母の二つの国を行き来できるようになれば、子供の人生はこの上なく豊かなものとなるに違いない。(専門編集委員)



http://mainichi.jp/select/world/news/20081101ddm007070005000c.html

毎日新聞 2008年11月1日 東京朝刊
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  by mousavian | 2008-11-21 10:23 | 報道記事

国際結婚と子の親権 連れ帰れば「幼児誘拐罪」

グローバル・アイ:国際結婚と子の親権 連れ帰れば「幼児誘拐罪」=西川恵
 国際結婚が破綻(はたん)した後、日本女性が子どもを一方的に日本に連れ帰るケースが増加し、日本と諸外国の間で外交問題となっている。

 日本女性のA子さんはスウェーデン人の男性との結婚に破れ、子どもを連れて日本に帰国。その後、単身米国に渡った時、空港で身柄拘束された。スウェーデンの警察から国際刑事警察機構(インターポール)を通じて幼児誘拐罪で国際手配されていたのだ。A子さんはスウェーデンに送られ、裁判にかけられた。3年前のことである。

 国際結婚に破れたカップルの一方が、子の親権、面会権などを確定しないまま、子どもをそれまでの居住国から自分の母国に連れ帰ることは「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」(ハーグ条約)で不法とされている。米欧諸国を中心に80カ国が締約国となっているが、問題は日本が未締約なことだ。

 日本女性と子どもが日本に戻ってしまい、外国人の夫が親権を求めているケースは、相手国政府がつかんでいるだけでも日米間で約50件、カナダとの間では約30件。このほか英、オーストラリア、イタリアなどとの間でもある。外国人の夫らは子の親権や面会権を求めて日本で裁判を起こしてもほとんど認められず、日本側の固い壁に不満が募っている。

 在日カナダ大使館は今年3月、米加両国政府担当者が参加したハーグ条約についてのシンポジウムを開催。7月、サミットで訪日したハーパー加首相もこの問題を取り上げた。「北朝鮮の拉致を非難する日本が拉致をしている」と批判する外交当局者もいる。先進国の中で日本は守勢に立たされているのが実情だ。

 日本の女性が親権、さらには面会権などを決めないまま帰国する背景には、夫の暴力に耐えられず逃げ帰ったケースや、現地に疎く、言葉が通じず、裁判で親権を争っても認めてもらえないだろうとの判断などがあるようだ。ただ子どもを連れ帰ることがハーグ条約締約国では幼児誘拐にあたることを知らない人が多く、先のA子さんのようなリスクが常にある。

 しかも国際結婚は05年の2万7700件から06年に4万4700件と1・6倍増の一方、離婚は7990件から1万7100件と2・1倍に急増している(厚生労働省)。

 こうした実態を踏まえ、外務省は親権などを決めないまま子どもを連れ帰ることは誘拐罪になり得ると、在外公館を通して注意喚起することを検討し始めた。またハーグ条約加盟も検討しているが、専門家の間でどのような議論があるか次回に書く。(専門編集委員)



毎日新聞 2008年10月25日 東京朝刊 http://mainichi.jp/select/world/news/20081025ddm007070149000c.html
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  by mousavian | 2008-11-21 10:15 | 報道記事

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