親子ネット関西 発足宣言

私たちは、離婚・別居によって実の子どもに会えなくなった、 もしくは会いにくくなっている親たちのグループです。 日本の民法は、離婚後の親権をどちらかの親に決める単独親権制度 をとっている。

親権を持たない親と子どもとの交流に法的規定はありません。 親権を持つ親が拒否すれば、もう一方の親が会うのはきわめて難しいのです。 この2月、大阪で当事者たちの会が開かれ、15人ほどが参加した。 子どもと引き離された親の苦しみはみな切実です。 また、離婚後も子どもの成長に父と母が関わる方がよいことは、 多くの専門家が指摘している。

私たちは子どもの最善の利益を考えた法改正に向けて新しい組織を発足させることになった。 年間25万組、実に3組に1組のカップルが離婚する時代です。 この問題に悩んでいる親は潜在的に多いと思われます。 「単独親権制度」はすでに制度疲労していると言ってよいだろう。

離婚は夫婦の解消であって親子の断絶ではありません。 夫婦の問題と親子の問題は分けて考えるべきです。 日本も欧米先進国のように、双方の親が法的な権利義務を持つ 共同親権制度に移行するべきである。 そして一日も早い親子の交流実現を願います。
f0163079_15193493.jpg


平成21年3月29日
親子ネット関西


にほんブログ村 家族ブログ 親子引き離しへ
にほんブログ村





自営業 坪木心吾(大阪市旭区 29歳)

「親権ない親なぜ子に会えぬ」
私は1年前に妻と別居し、現在離婚調停中である。このため、妻が育てている実の子どもと、なかなか会いにくい状態が続いている。
 日本の民法は、離婚後の親権をどちらかの親に決める単独親権制度をとっている。親権を持たない親と子どもとの交流に法的規定はない。親権を持つ親が拒否すれば、もう一方の親が会うのはきわめて難しい。
 この2月、大阪で当事者たちの会が開かれ、15人ほどが参加した。離婚後も子どもの成長に父と母がかかわる方がよいことは、多くの専門家がしている。また、子どもに引き離された親の苦しみは切実だ。私たちは法改正に向けて新しい組織を発足させることになった。
 3組に1組が離婚する時代。この問題に悩んでいる親は少なくない。「単独」はすでに制度疲労していると言ってよい。離婚は夫婦の解消であって親子の解消ではない。日本も欧米先進国のように、双方の親が法的な権利義務を持つ共同親権に移行すべきだ。一日も早い親子の交流実現を願う。
[PR]

  by mousavian | 2009-03-31 01:11 | 各地域の活動

<< 日本の弁護士 小田切紀子氏講演会 報告 >>

SEM SKIN - DESIGN by SEM EXE