親による子の連れ去りと面会拒否の解消を求めています

単独親権制度を改善し、共同子育てを離婚・別居後の親子関係のルールに
私たちは親による子の連れ去りと面会拒否の解消を求めています

共同親権運動ネットワーク
共同代表:植野 史、宗像 充

■単独親権制度と親子の引き離し

日本では離婚に際し、子どもの親権をどちらかに定めるという単独親権制度をとっています(民法第819条)。また事実婚夫婦の場合も親権は母親のみの単独親権になります。
離婚後の子育ては主に一方の親が担うことになります。同居親(子どもを手元で育てている親)が別居親との面会を拒めば、別居親が子どもの成長にかかわることは事実上できなくなります。
また、離婚後の子育てについて定めた民法第766条には、別居親と子どもとの面会交流(面接交渉)についての規定がなく、別居親子の交流が法的に保障されません。その結果親の離別を契機に多くの親子が関係を絶たれています。現在の法制度のもと以下のような問題が指摘されます。

■ 現状

1. 離婚数の増加
 ~2008年の離婚数25万1000件、2.9組に1組が離婚。子どもがある夫婦の離婚14万4000組(子どもののべ人数24万5000人)、子どもの4.5人に1人が成人するまで離婚を経験。
2. 面会交流紛争の激増
 面接交渉調停の件数は10年間で4倍に
~1998年・調停1700件、審判290件→2008年・調停6260件、審判1000件
3. 親権を失えば、子どもとの交流ができなくなるのではないかというおそれから、親権を奪い合う親どうしの紛争が頻発。
 ~2008年、報道されただけで3件の殺人事件。無数の連れ去りでの未成年者略取での逮捕
4. 裁判所での手続きは時間がかかるため、親子関係の断絶が長期間に渡り、以後の親子関係の修復が困難に。
 ~子どもと引き離された親の失業やアルコール依存。子どもの抑うつ、学習遅滞、非行等、
5.親の離別後の親子関係については原則交流が子の利益であるとの認識が共有されていないため、裁判所が面会交流に消極的で、その後の親子関係を維持することが難しくなることがある。
~2008年の面接交渉調停既済のうち、面会交流可49%。月1以上の面会はそのうち半数(2時間程度)。宿泊付は15%。それ以外の正確な統計はない(10万組を超える親子が毎年生き別れに)。子どもが親と会いたくないと言い出す(片親引き離し症候群)
6.裁判所の決定も実効性のある強制力がないため、裁判所での面会交流の決定が守られない事例がたくさんある。
 ~会わせるといって親権を譲らせ会わせなくなる詐欺行為の頻発。面会交流紛争の長期化
7.共同親権の諸国との離婚後子育ての認識の違いから、ハーグ条約の批准圧力など、国際的な避難の的に。
 ~ハーグ条約を批准しても、国内法が整備されなければ混乱が増す。

■ 離婚後の共同子育てを可能にするための共同親権制度

すでに共同親権の法制度に移行した国々では、子どもへの直接的な虐待があるもの以外、面会交流の権利は慎重に保護されています。
 e.g.「親時間ガイドライン」
「両方の親と頻繁で、有意義かつ継続的な接触を持つことが通常子の最善の利益である」
3歳以上では、定期的な面会として、隔週金曜日の夕方6時から日曜の6時まで。それと平日の週1日、夕食を挟む4時間とすべての祭日。長期面会として4歳までは、年間4回各1週間、5歳以上は夏休みの半分。学期中は可能であれば同居親の期間を交替し平等に分ける。
こうした状況を改善し、親の離別後も子どもが双方の親から育てられることが可能なように、私たちは、親子関係における原則交流が可能なルールと、それを保障する法制度を求めています。また共同子育てが現実的にも可能なように支援体制の整備も必要です。

■ 以下のことを求めています

1 離婚後も対等な親どうしの関係……親の離別後も親の子どもへの権利義務は平等であるとの視点から、民法第819条を改正して共同親権制度を導入してください。
→民法の親子法の整備へ
2 面会拒否に対する強制力の付与……親の離別後の共同子育てが可能なように、面会交流の権利性を明確にし、面会拒否に対する強制力を付与するなど、親子関係が維持できる法制度を整えてください。
→共同子育てのための特別立法等による早急な当事者の救済
3 第三者支援……親の離別後の親どうしの関係調整には困難さが伴うため、第三者による仲介などの行政支援を行ない、親子の交流を保障するための法整備を行なってください。
 →裁判所における親教育や第三者支援機関への行政支援、面会交流センターの設置など
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  by mousavian | 2009-10-23 21:01 | Knet

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